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隣接業界の投資性金融商品

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投資性金融商品の選び方にはどんなものがある?

(1)リスクとリターンの関係性について知ろう!

リスクとリターンのバランスについて

投資性商品を選ぶ際は、それぞれの商品のリスクとリターンを明確にすることが重要です。リスクを抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとするとリスクも高くなります。低リスク高リターンの商品は存在しません

4つのリスクをおぼえよう!

金融商品には大きく分けて次の4つのリスクがあり、商品によってかかるリスクが異なります。
ここは試験に出やすいので要チェックです!

信用リスク 預金先の金融機関や債券・株式の発行体である企業が経営悪化したり破綻したりすることによって、損をする可能性があるというリスク
価格変動リスク 市場の変動によって損益が増減する可能性があるというリスク
為替変動リスク 価格変動リスクのうち、外国為替相場の変動によって損益が増減する可能性があるというリスク
流動性リスク 必要なときに、すぐに換金・売却できない可能性があるリスク

(2)投資を行う際のポイント

余剰資金で行う

投資は、当面使う予定のない「余剰資金」で行うことが基本で、数年のうちに使うことが決まっているお金で投資すると、現在の生活や将来の予定に影響が出てしまう可能性があります。

長期的視点で行う

投資においては、短期間で大きなリターンを狙って金融商品を利用することは一般的に困難です。取得した金融商品を長期に保存して資産運用していくことが無難といえます。

分散投資をする

投資にはさまざまなリスクが存在し、これらを完全に回避することはできません。ただし、リスクを軽減することは可能で、その方法のうちの一つが「分散投資」です。分散投資には次の3つの方法があります。

資産の分散 株式や債券など、特徴の異なる複数の金融商品を組み合わせる。
時間の分散 投資のタイミングを何度かに分ける。平準払の外貨建生命保険を活用することも、時間の分散の一つ。
地域の分散 複数の地域や通貨を組み合わせる。外貨建生命保険を活用することは、この地域の分散に該当する。

(3)国債分散投資とは?

世界の国債市場のシェア

・主要国の国債市場の時価総額で、最大のシェアを占めているのは米国債、次に高いのが日本国債で、フランス・イタリア・ドイツ・イギリス国債が続いています。

アメリカへ投資

国際分散投資を行う際の資産保有については、まず米ドルで考えるのが一般的です。それは米ドルが、通貨としての歴史が長く、信用度も高い世界の基軸通貨であり、日本からの輸出入の過半数は米ドル建てで取引されているからです。

米ドルでの保有

資産の一部を米ドル建てで保有すれば、円安になった際に円建てでの価格が上昇し、インフレに備えることができます。

日本経済が低迷した場合

日本経済が低迷して日本円の価格が下落した場合、資産のすべてが円建てで構成されていると、その価値も低下します。このような場合でも、資産の一部を外貨で保有しておけば、その影響を軽減することができます。

(4)主な投資性金融商品をおぼえよう!

投資性金融商品

大きく分けて、預貯金、債券、投資信託、株式があります。

種類 主な特徴
預貯金 ・銀行などの金融機関にお金を預けて利子を受け取る。
・金融機関が破綻した場合でも、一定の範囲の預貯金は、預金保険機構などにより元本1,000万円とその利息が保証される(外貨預金は保証の対象外)。
債券 ・国・地方公共団体・企業などが資金調達するために発行する有価証券で、償還まで一定の利子が支払われ、償還時に額面金額で償還される(償還額より安い金額で発行され利子の支払いがないものもある)。
投資信託 ・多くの投資家から集めた資金を、専門の機関が公社債や株式、不動産等に投資し、利益を投資家に分配する。
・投資対象の組み合わせによって、安全性や収益性はさまざまである。一般に株式中心だとリスク・リターンは高くなり、債券中心だと低くなる。
・投資信託の取引には、諸費用がかかる(販売手数料・信託報酬など)。
株式 ・株式を購入して株主となり、配当を受け取ったり(インカム・ゲイン)、買った値段よりも高く売って売却益を得たり(キャピタル・ゲイン)する。
・発行企業が倒産した場合など、価値が0になることもある。
・株式の取引には、諸費用がかかる(販売手数料、口座管理手数料など)

株式を購入して配当金=インカム・ゲイン。買った値段よりも高く売却=キャピタル・ゲイン

外貨建金融商品

前記リスクの特性に為替リスクが加わります。そのため、円建債券と外貨建債券を比較すると、為替リスクがある分、外貨建債券の方がリスクが高いと考えることもできます。

リスクの比較

各商品にはそれぞれのリスクがあるため、異なった商品同士で、円建商品と外貨建商品のリスクの多寡を単純に比較することはできません。為替リスクを含めて総合的に判断する必要があります。

外貨預金

外貨預金…日本円を外国通貨に交換して銀行等に預ける預金のことをいいます。

・金利・手数料…日本の普通預金や定期預金と比較した場合、外貨預金の利率は高めに設定されています。日本円を外貨に換えて入金するときや、外貨を日本円に換えるときに手数料が発生します。

・通貨・預入期間…外貨預金は米ドルやユーロ、豪ドル、英ポンドだけでなく、カナダドルなどの多数の通貨を通じて行うことができます。また、外貨預金の預入期間は、1ヵ月~10年程度の間で選択することができます。

円転特約…外貨預金の満期時に円安になっていた場合は外貨を円に換えて元利金を受け取り(為替差益を享受する)、円高になっていた場合は外貨のまま元利金を据え置くという取り扱いを円転特約といいます。円転特約を付加することにより為替リスクを避けることができ、外貨建生命保険における保険金の据え置きと同じような効果が期待できます。

外国債券

外国債券…海外の国や企業(発行体)が資金調達のために発行する債券をいいます。

・信用リスク…外国債券のリスクの一つが、債券の発行体が利子や元本を支払えなくなる信用リスクで、利子や元本の支払いが心配な場合、信用リスクは高くなり、逆にあまり心配する必要がない場合、信用リスクは低くなります。信用リスクが高い場合、相対的に利回りが高くなり、信用リスクが低い場合は、相対的に利回りも低くなります。信用リスクが低いものの、日本国内の債券よりも利回りが高い(リターンが高い)外国債券もあります。

・社債と国債…一般に、社債よりも国債の方が信用リスクが低いとされていますが、外国債券を発行している国自体が支払い不能(デフォルト)となる可能性もゼロではありません。

・金利リスク…金利の上昇によって債券の価格が下落する金利リスクもあります。日本国内の債券にも信用リスク・金利リスクはありますが、外国債券は信用リスク、金利リスクに加え、為替リスクも内包しています。それらの中には信用リスクが高いものの、日本国内の債券よりも金利が高い(リターンが高い)外国債券もあります。

投資信託

・税制上のメリット…現在、日本では、NISA・つみたてNISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)など、税制上のメリットを付与したうえで、個人の資産運用を後押しする政策をとっていますが、その中心に位置しているのが投資信託です。

・基準価額…基準価額とは、投資信託1口あたりの価格のことをいいます。投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額(純資産総額)を投資信託の総口数で割ることで、基準価額が求められます。

・分配金…分配金とは、株式や債券に投資して得た収益を、投資家の保有口数に応じて分配するものです。分配金が支払われると、純資産総額や基準価額が下落します。

・投資対象…投資信託は、株式・債券・REIT(不動産投資信託)などを投資対象としています。投資信託の運用成果は、日々の市場環境などによって変動するので、元本が保証されているわけではありません

海外ETF

・ETF(上場株式投資信託)…ある特定の指標に連動する運用を行う投資信託のことで、株式と同様に証券取引所に上場されています。海外の証券取引所に上場されているETFは、海外ETFと呼ばれます。

・証券会社のみの取り扱い…通常の投資信託は、証券会社だけでなく、銀行や信用金庫、保険会社などでも取引できますが、ETFは株式取引と同様に、原則として証券会社のみの取り扱いになっています。

外国株式

外国株式…外国企業が発行する株式のことをいいます。日本の証券会社で外国証券取引口座を開設することにより、外国株式の取引を行うことができます。外国株式の場合、株価自体が変動するリスクに加え、為替リスクも加わるため、注意が必要となります。

ここまでを問題形式で復習してみよう!

第1問 投資性金融商品の選び方について、次の説明が正しいか否かを答えてください。

~問題文1~
投資性金融商品を選ぶ際は、それぞれの商品リスクとリターンを明確にすることが重要です。リスクを抑えようとするとリターンは低下し、高いリターンを得ようとすると、リスクも高くなります。低リスク高リターンの商品は存在しません。

~問題文2~
市場の変動によって損益が増減する可能性があるリスクを「価格変動リスク」といいます。

~問題文3~
価格変動リスクのうち、外国為替相場の変動によって損益が増減する可能性があるというリスクを「為替変動リスク」といいます。

~問題文4~
必要なときに、すぐに換金・売却できない可能性があるリスクを「信用性リスク」といいます。

~問題文5~
投資は、当面使う予定のない「余剰資金」で行うことが基本で、数年のうちに使うことが決まっているお金で投資すると、現在の生活や将来の予定に影響が出てしまう可能性があります。

~問題文6~
投資においては、取得した金融商品を「短期」に保有して資産運用していくことが無難とされます。

~問題文7~
投資にはさまざまなリスクが存在し、これらを完全に回避することはできません。ただし、リスクを軽減することは可能で、その方法のうちの一つが「分散投資」です。分散投資には「資産の分散」「時間の分散」「地域の分散」3つがあります。

~問題文8~
世界の国債市場のシェアについては、主要国の国債市場の時価総額で、最大のシェアを占めているのは日本国債、次に高いのが米国債で、フランス・イタリア・ドイツ・イギリス国債が続いています。

~問題文9~
国際分散投資を行う際の資産保有については、まず米ドルで考えるのが一般的です。それは、米ドルが、通貨としての歴史が長く、信用度も高い世界の基軸通貨であり、日本からの輸出入の過半数は米ドル建てで取引されているからです。

~問題文10~
資産の一部を米ドル建てで保有すれば、円安になった際に円建てでの価格が上昇し、インフレに備えることができます。

~問題文11~
日本経済が低迷して日本円の価格が下落した場合、資産のすべてが円建てで構成されていると、その価値も低下します。このような場合でも、資産の一部を外貨で保有しておけば、その影響を軽減することができます。

~問題文12~
投資性金融商品は大きく分けて、預貯金、債券、投資信託、株式があります。

~問題文13~
投資性金融商品のうち、株式は、株式会社が発行する株式を購入して株主となり、配当を受け取ったり(インカム・ゲイン)、買った値段よりも高く売って売却益を得たり(キャピタル・ゲイン)するものです。株式の取引には諸費用がかかります(売買手数料・口座管理手数料など)。

~問題文14~
投資性金融商品のうち、債券の発行体が破綻した場合などは、債券が償還されないことはありません。また株式に関しても、発行企業が倒産した場合などでも、株式の価値が0になることはありません。

~問題文15~
投資性金融商品のうち、預貯金は、銀行などの金融機関にお金を預けて利子を受け取るもので、金融機関が破綻した場合でも、一定の範囲の預貯金は、預金保険機構などにより元本1,000万円とその利息が保証されています(外貨預金も含む)。

~問題文16~
投資性金融商品のうち、債券は、国・地方公共団体・企業などが資金調達するために発行する有価証券で、償還まで一定の利子が支払われ、償還時に額面金額で償還されます。償還までに売却して換金することもできますが、売却金額は市場価格となり、元本が保証されているわけではありません。

~問題文17~
海外の国や企業(発行体)が資金調達のために発行する債券のことを「外国債券」といいます。

~問題文18~
外貨預金の満期時に円高になっていた場合は外貨を円に換えて元利金を受け取り(為替差益を享受する)、円安になっていた場合は外貨のまま元利金を据え置くという取り扱いを円転特約といいます。

~問題文19~
外国債券のリスクの一つが、債券の発行体が利子や元本を支払えなくなる信用リスクです。利子や元本の支払いが必要な場合、信用リスクは高くなり、逆にあまり心配する場合がない場合、信用リスクは低くなります。

~問題文20~
一般に、社債よりも国債の方が信用リスクが低いとされていますが、外国債券を発行している国自体が支払い不能(デフォルト)となる可能性もゼロではありません。

~問題文21~
現在、日本では、NISA・つみたてNISA(少額投資非課税制度)やジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、iDeCo(個人型確定拠出年金)など、税制上のメリットを付与したうえで、個人の資産運用を後押しする政策をとっていますが、その中心に位置しているのが「投資信託」です。

~問題文22~
投資信託の基準価格とは、投資信託一口あたりの価格のことをいいます。投資信託の資産のうち、投資家に帰属する額(総純資産総額)を投資信託の総人数で割ることで、基準価格が求められます。

~問題文23~
投資信託の分配金とは、株式や債券に投資して得た収益を、投資家の保有口数に応じて分配するもので、分配金が支払われると、純資産総額や基準価格は上昇します。

~問題文24~
投資信託は、株式・債券・REIT(不動産投資信託)などを投資対象としています。投資信託の運用成果は、日々の市場環境などによって変動するので、元本が保証されているわけではありません。

~問題文25~
「ETF(上場株式投資信託)」は、ある特定の指標に連動する運用を行う投資信託のことで、株式と同様に証券取引所に上場されています。海外の証券取引所に上場されているETFは、「海外ETF」とよばれています。

~問題文26~
通常の投資信託は、証券会社だけでなく、銀行や信用金庫、保険会社などでも取引できるが、ETFは株式取引と同様に、原則として「証券会社のみの取り扱い」となっています。

~問題文27~
外国株式は、外国企業が発行する株式のことをいいます。日本の証券会社が外国証券取引口座を開設することにより、外国株式の取引を行うことができます。

~問題文28~
外国株式の場合、株価自体が変動するリスクに「為替リスク」も加わるため、注意が必要です。

>>第5章 外貨建生命保険のコンプライアンス

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